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子連れで再婚する際の注意点

子供の戸籍

母親が子供連れて再婚する場合、母親は再婚相手と婚姻届を提出して入籍し、新しい戸籍をつくることになります。
しかし子供が母親の戸籍に入っている場合、婚姻届によって新たに編制された戸籍に子供まで自動的に入るわけではないのです。
子供の戸籍はそのまま母親の戸籍に残ってしまうのです。

再婚相手に連れ子の養育義務は無い

再婚して母の姓が変わりますが、子供の姓は変わりません。
母親と再婚相手が結婚しても、母親の連れ子と再婚相手は言わば他人です。
再婚相手に連れ子の養育義務はありません。

そこで、再婚相手と子供を養子縁組することで実子と同じ立場になります。
戸籍上は「養子」と記載されます。
養子縁組をすることで、再婚相手と子供との関係が、法律上の親子と認められます。
親子関係となれば、再婚相手は子供を養育する義務が生じるとともに、子供は再婚相手の法定相続人となり、実子と同じように再婚相手の財産を相続できるのです。

また、実の親(前夫)の財産も相続するようになります。
養子縁組をするには、市区町村役場の戸籍係に「養子縁組届」を提出してください。届出にあたっては、成人の証人が2名必要です。

養育費の問題

再婚した場合に子供の養育費が問題になるケースは多々あります。
母親が再婚したことにより、子供が再婚相手の戸籍に入った場合でも、離婚した前夫の子供に対する養育費の負担義務がなくなることはありません。

一般的に再婚した場合は、妻の連れ子は養親と生活を共にしながら扶養されます。
子に対する法律上の関係では、養親(再婚相手の夫)、実親(前夫)ともに扶養義務者となるのです。
再婚後の家庭の経済状態はもちろんのこと、扶養義務者の経済力などを考慮して養親と実親での協議にて負担額を話し合うことが必要です。
再婚したことによって養育費が減額されるケースはあります。
また、再婚相手が前夫からの養育費の受取りを拒否するケースもあるのです。

面接交渉権について

また、前夫との面接交渉権がある場合、前夫と子供と再婚相手の三角関係にも注意する必要があります。
面接交渉権は、子の権利であり、子に悪影響を与えたり、子と再婚相手が不仲にならないように気を配っておきましょう。
あくまでも子供のことを最優先に再婚を考えるのが親の役目と思われます。

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