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離婚と子供

子供との面接交渉権

面接交渉権とは、離婚によって子供と別居することになった親が、定期的に子供と面会したり、一緒に時間を過ごしたりすることを面接交渉と言い、その権利を面接交渉権と言います。
面接交渉とは法的に定められた権利ではありませんが、一般的になっているため家庭裁判所の実務になっています。離婚した相手とは会いたいとは思わないでしょうが、例え離婚しても子供の親であることは変わりません。
親である以上、子供と会うのは当然の権利と言えます。

面接交渉権は、親として当然の権利

もし、離婚の話し合いがついていないのに相手が子供を連れて実家へ帰ってしまった場合、子供と会うことを相手が拒否している場合は、離婚成立に関わらず、家庭裁判所に面接交渉の申し立てをして面接交渉権を行使することも可能です。
親権者の親は、その配偶者に対して子供と会わせないようにすることはできません。
子供に対する面接交渉権は、親として当然の権利で、子供に会うことを拒絶することは出来ないのです。

但し、面接交渉権は、親の権利ではありますが、これは無制限にどんなことでも認められるわけではありません。
別居してる親と会うことで、子供が情緒不安定になってしまう、子どもの意志に反する場合など悪影響を与えてしまうような場合は、面接交渉権が制限されます。
たとえ離婚の際に夫婦で面接交渉権について定めてあったとしても、あくまでも子供の状態が最優先に考慮されるべきものです。

要するに、子供のことを最優先に考えて、子供の気持ちや環境に害することがない限り、面接交渉する権利はあるのです。

子供との面接交渉権主張する際の注意

面接交渉権を主張するにあたって、決めておく問題があります。
面接する日時・回数・時間や場所・方法を事前に取り決めておく必要があるのです。

  • 月に会える回数
  • 何処で会うべきか
  • 宿泊や旅行は可能か
  • 子供とだけ会えるのか
  • 電話やメールはしても良いか
  • クリスマス、お正月、誕生日などは会えるのか
  • プレゼントや贈り物を送っても良いか
  • 祖父母にも会えるか
  • 学校行事には参加しても良いか

離婚後トラブルにならないように、親権者でない方の親が子供に会うことについて上記内容などを面接交渉時に決めておかなければなりません。

面接交渉が認められない場合

また、面接交渉が認められない場合もあるのです。
離婚して別々に暮らしてから、子供に会うことで精神的不安や怯え、動揺させてしまう恐れのある場合には、複数の人数で会ってみたり、人の多い場所で会ったり、親権者同伴でないと厳しい場合などが考えられます。
また、子供がある程度の年齢に達するまで会うことを禁止する場合もあるのです。

子供との面接交渉を利用して、元配偶者に対して復縁を迫ったりした場合、子供を利用したと解釈されます。
また、約束とは違う会い方をしたり、約束の時間や日にちになっても子供を返さなかったり、親権者のことを誹謗中傷した場合には、面接交渉権の濫用となって家庭裁判所に申し立てて交渉を制限・禁止することができます。
また、会わせることで虐待や暴力を受ける可能性がある場合、現在新しい家庭を築いている場合、反抗期や思春期になっている難しい時期、養育費を支払わない場合など、子供に対して動揺や緊張を与え悪影響を及ぼすと考えられれば、認められない可能性があります

子供との面接交渉を認める場合には、条件を具体的に、詳細に決めておくことが必要です。
やはり、口約束では先々でトラブルになってしまうようです。面接交渉における詳細内容を書面にして公正証書にしておくことをお勧め致します。

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