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離婚理由、離婚原因について

離婚原因をはっきりさせる

離婚の原因がどちら側にあるにしても、それを許すことができないからこそ「離婚したい」、「離婚しかない」という気持ちに達してしまっているのです。
離婚を決意させた原因は何か?この離婚原因を知らずして解決はありません。
また今後、「離婚する」「離婚しない」どちらの選択をする場合でも離婚原因をハッキリさせることで夫婦の方向性や関係も決まってくるのです。

根本的な離婚原因は?

まずは離婚を決意するに到った根本的な原因を把握することが必要になります。
離婚を決断する離婚原因がある複雑な場合でも、その離婚原因が何か、どちらにあるかを把握すること、判断することは難しくはないと思われます。
まずは、どうして自分が、または相手が離婚を決意したのか、またはそのような気持ちにさせたのかを具体的に把握する必要があります。
本当の理由を知らないまま単なる憶測だけで原因も理解しないまま離婚しようとすれば、結果は泥仕合に発展してしまいます。

夫婦の不仲が離婚の原因の場合

離婚を決意させる離婚原因が夫婦の不仲・家庭内の不和である場合、その離婚原因の把握及び解決方法を見つけることは比較的難しくありません。
夫婦喧嘩の延長線上にある場合が多いのです。

離婚の原因が家庭外にある場合

しかし、離婚の原因が家庭内には無く、外にある場合には原因を知り、解決させるにあたっては時間の掛かる場合が多いのです。
不倫が離婚原因の場合、不倫相手を交えて解決を考えないといけないので問題を複雑化させ、時間を要する事態に発展する場合が多いのです。

離婚を決意した原因を把握すること、それが離婚する場合でも離婚を回避する場合でも最も必要不可欠なことになります。

法定離婚理由

離婚理由は法律で決められている

民法では、法的に認められる離婚理由として下記5つが定められています。

不貞行為

これは一般的に言う浮気のことです。
法律用語では、「一夫一婦制の貞操義務違反」といいます。
不貞行為とは、婚姻関係にあるものが自由意思に基づいて配偶者以外のものと性的関係を持つこと
です。
法的には、肉体関係を持つことに限定した解釈をしております。
ですから、不貞行為を裁判所に認めてもらう為には、不貞事実の証明が必要となります。
ホテルの領収書、写真、手紙、着信履歴、メール、手帳やメモなど、関連するものは保管しておきましょう。

悪意の遺棄

結婚・婚姻関係とは、夫婦が共に暮らし、互いに協力しあって生活していくことが定めらています。
法律用語では、「同居義務、扶助義務」といいます。 正当な理由なく同居や扶助などの夫婦の義務を果たさないことをいいます。
例えば、家を出て行き長期間に渡って帰ってこない。
また正当な理由なく同居や扶助などの夫婦の義務を果たさないことをいいます。

3年以上の生死不明

悪意の遺棄と違い、連絡の取れない状態、居場所が確認できない状態、配偶者の生存も死亡も確認できない状況が続いていることをいいます。
生きているのか死んでいるのかさえ分らない状態が3年以上続いていることです。
相手の居場所が不明でも生きていることが確認できればこれには該当しません。

回復の見込みのない強度の精神病

精神疾患により夫婦として協力、扶助義務が果たせない状態のことを指します。
従って、精神科に入院したからといってすぐ離婚が認められるわけではありません。
離婚が認められる条件として、「治療期間が長期にわたっている」「治療期間に誠実な療養、生活費の負担など誠意をもって尽くしたか」なども重要になります。

そして、回復の見込みがないと診断されても、離婚後の生活や治療費などの負担の目途がある程度必要だとされています。
また、アルコール依存症を理由にされる方もいらっしゃいますが、アルコール依存症は回復の見込みの可能性が高いと判断され、それだけを理由には離婚は難しいでしょう。
薬物中毒、ヒステリー、ノイローゼなども認められません。
ただし、この離婚理由に当てはまらないとしても、次項の婚姻を継続しがたい重大な事由が認められれば、離婚はできます。

婚姻を継続しがたい重大な理由

婚姻関係が破綻し回復の見込みがない状況であることを指しているのですが、離婚理由でよく見受けられることは、性格の不一致、性の不一致、暴力(暴力には、身体的暴力・精神的暴力・性的暴力)や、また身内・親族などからの執拗ないじめなどもこれに該当します。

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